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無料で労働相談できる労働相談情報センターとは

労働相談情報センターは東京都産業労働局の出先機関で、大崎、池袋、亀戸のほか、国分寺市と八王子市にあります。
役割は相談の受付窓口で、労働問題全般の相談を受ける機関となっています。
同様の役割を持つ窓口は地方自治体にもありますが、「総合労働相談コーナー」は厚生労働省の下部組織で、各都道府県に配置されている労働局の窓口です。
労働相談情報センターとは違いますので注意しましょう。
どんなことが相談できるかというと、労働基準法に違反するような労働問題です。
例えば賃金不払いなどは大問題ですが、いまだに業績悪化などを口実に賃金を支払わないケースが多発しています。
働いたら契約に沿って対価を得るのは当然の権利ですので、労働者は未払賃金を請求できます。
同時に賃金不払いは労働基準法違反ですので、雇用側は30万円以下の罰金という刑事罰を受けることになります。
近年多いサービス残業もそうですし、不当解雇の問題もそうです。
例えば正社員が会社の業績悪化で、急に人員整理と言われ解雇を通告されるケースなどがありますが、客観的に合理的な理由がなかったり社会通念上相当と認められない場合は無効です。
ほかにもセクシャルハラスメントの問題や不当な出向命令、その他もろもろの労働相談が可能で、広く労働問題全般を受けつけています。
ただ実際の職場では、こうした明らかな労働問題でない問題もたくさんあるでしょう。
法の素人では、果たしてこれは労働問題といえるかどうか、判断がつかない事例もたくさんあります。
不審に感じることがあっても、会社がそういうなら我慢するしかないと考える従業員は多いです。
また、まだ入社する前の段階であってもいきなり内定を取り消されてしまった場合や、あらかじめ提示された労働条件と内容が変わっている場合などもあります。
そうした事態に遭遇すると、大きなショックを受けて正しい判断ができなくなる場合もあります。
わからないことは第三者的立場の専門家の力を借りるのが一番ですので、抱え込む前に相談窓口に話してみるのがおすすめです。

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